大学無償化制度とは?適用条件や支給金額、申し込み方法などを紹介

大学や短大をはじめとした高等教育を受ける際にかかる費用の負担を軽減するため、2020年4月より「高等教育の修学支援新制度」が実施されています。一般的には「大学無償化制度」とも呼ばれます。
大学無償化制度が2025年4月より拡充され、新たに多子世帯向けの支援制度がスタートすると聞いたことがある人もいるのではないでしょうか?
そこでこの記事では、多子世帯向けの支援制度が具体的にどのようなものかを紹介します。対象となる条件や具体的な支給金額、申し込み方法などをチェックしていきましょう。これから大学進学を控えている人は、学費負担を軽減するためにもこの機会にチェックしておくことをオススメします。
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- 大学無償化制度とも呼ばれる「高等教育の就学支援制度」がどのようなものかわかる
- 2025年スタートの新制度の仕組みと対象、申し込み方法がわかる
- 制度を利用するときに覚えておきたい注意点がわかる
2025年スタートの大学無償化制度とはどのようなもの?
大学無償化制度そのものは2020年から実施されているものの、2025年4月からはより手厚い制度がスタートします。新制度は「多子世帯向けの大学無償化制度」や「多子世帯の大学等授業料無償化」とも呼ばれるものです。
2020年4月から実施されている給付型奨学金制度や授業料の減免制度は、2025年4月以降もそのまま実施されます。ただし、それぞれ対象となる条件が異なるため、制度ごとの違いを正しく理解する必要があります。自分が利用できるものを利用し、学費負担を軽減しましょう。
多子世帯向けの大学無償化制度の概要・条件
2025年4月にスタートする多子世帯向けの制度の条件を詳しく紹介します。主な条件は以下の4つです。
ここでは、それぞれの条件を詳しく解説します。より詳しい内容を知りたい人は、以下もあわせてチェックしてみてください。
1.子どもを3人以上扶養する世帯が対象
多子世帯向けの制度は、子どもを同時に3人以上扶養する世帯が対象です。ただし、3人が同時に大学に在籍している必要はありません。対象・対象外の例を挙げると、以下のとおりです。
大学生・高校生・小学生 | 大学生である第1子に適用 |
---|---|
大学生・大学生・高校生 | 大学生である第1子・第2子に適用 |
大学院生・大学生・高校生 | 大学生である第2子に適用 |
社会人・大学生・高校生 | 被扶養者が2人のため対象外 |
本制度を利用するときは、利用したい年に3人以上の子どもを同時に扶養しているかをチェックしましょう。
2.所得制限なしで補助
多子世帯向けの制度は、適用するうえで所得制限が設けられていないのが特徴です。2020年から実施されている給付型奨学金制度と授業料等減免制度はいずれも所得制限があり、所得が増えると段階的に支援額が減額されます。
多子世帯に該当していれば誰でも新制度を利用できるため、大学や短大などに通う際の負担を大幅に軽減できるでしょう。
3.文部科学省が認定する学校に通うことが必要
本制度による支援を受けるには、文部科学省が指定する学校に通うことが必要です。指定されている学校には、大学や短期大学、高等専門学校、専門学校が含まれています。
なお、設置認可を申請している段階の学校は、認可されてから文部科学省による審査が行われます。対象となるまでに時間がかかる可能性があるため、新たに開校する学校に進学する予定の人は注意しましょう。
具体的にどの学校が指定されているのかは、文部科学省のWebサイトから検索できます。
4.補助の開始・継続には一定の成果が必要
制度を利用するときには、成績面で一定の条件を満たしている必要があります。また、毎年継続するか判断する際にも成績が問われるため、ここで具体的な条件をチェックしておきましょう。

開始時の条件
新たに本制度による支援を受ける場合、学年に応じて定められている一定の成績条件を満たしていなければなりません。2025年時点における具体的な条件をまとめました。
高校3年(予約) | 申し込み時までの評定平均が3.5以上 |
---|---|
大学1年 | 【下記のいずれかに該当】 ・高校の評定が3.5以上 ・入試の成績は上位1/2以上 ・高校卒業程度認定試験に合格 ・学修計画書の審査に合格 |
大学2年以降 | 【下記のいずれかに該当】 ・大学の成績が上位1/2以上 ・修得単位数が標準単位数以上かつ学修計画書の審査に合格する |
現在高校3年生の人が制度の適用を予約する場合、評定平均が3.5以上であることが求められます。必要に応じて塾に通いつつ、成績アップを目指しましょう。
なお、塾の必要性については以下の記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

継続時の条件
すでに支援を受けている人は、毎年継続して支援するかどうかの審査を受けます。審査の結果、警告または廃止となる要件は以下のとおりです。
警告要件 | ・出席率が80%以下 ・修得単位数が必要単位数の70%以下 ・成績評価が下位1/4に該当 |
---|---|
廃止要件 | ・留年が確定 ・出席率が60%以下 ・修得単位数が必要単位数の60%以下 ・警告要件に連続で該当 |
基本的に、きちんと授業を受けて、十分な成績を収めていれば問題ありません。レポートや課題を提出し、研究に取り組めば継続して支援を受けられます。
なお、病気やケガなどの不測の事態が発生した場合、上記の要件に該当しても即時廃止になることはありません。
大学無償化制度における支援金額と支給条件とは?
2025年時点における本制度の年間支援金額は、以下の表に掲載したとおりです。
大学 | 入学金:28万円 授業料:54万円 |
---|---|
短期大学 | 入学金:17万円 授業料:39万円 |
高等専門学校 | 入学金:8万円 授業料:23万円 |
専門学校 | 入学金:7万円 授業料:17万円 |
大学 | 入学金:26万円 授業料:70万円 |
---|---|
短期大学 | 入学金:25万円 授業料:62万円 |
高等専門学校 | 入学金:13万円 授業料:70万円 |
専門学校 | 入学金:16万円 授業料:59万円 |
制度が適用されると、上記の金額が通っている学校の授業料・入学金から直接減額されます。差額が発生する場合は、差額のみを納付すれば問題ありません。
さらに詳しく知りたい人は、以下の資料も確認してみてください。
令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します!
大学無償化制度の申し込み方法
新たに制度の適用を受けるには、所定の手順で申し込む必要があります。申し込み方法は新入生か在学生かによって異なり、それぞれ以下のとおりです。
申し込みに不備があると支援開始までに時間がかかる可能性があるため、ここで方法を一通りチェックしてスムーズに進めましょう。
【新入生】入学後に申し込むか高校を通じて予約する
これから大学に通う人の場合、高3のうちに予約する方法と進学してから在学生として申請する方法の2パターンがあります。高3のうちに予約する場合は、以下の手順で手続きしましょう。
- 高校から申請書類をもらう
- 必要書類をそろえてJASSO(独立行政法人日本学生支援機構)に申し込む
- 在学している高校から決定通知書を受け取る
- 入学した大学に決定通知書を提出して手続きする
大学に入学してから申請する場合の手順は以下のとおりです。
- 大学から申請書類をもらう
- JASSO(独立行政法人日本学生支援機構)のオンラインシステムから申し込む
- 支援が決定する
高3のうちに予約する場合、高校と大学の2箇所で手続きが必要です。それぞれ申請期間をすぎると受け付けられないため、すぐに手続きしましょう。
【在学生】大学の窓口で書類を受け取ってオンラインで申請する
すでに大学に在学中の人は、以下の手順で申請できます。
- 大学から申請書類をもらう
- JASSO(独立行政法人日本学生支援機構)のオンラインシステムから申し込む
- 支援が決定する
在学生の申し込みは毎年4月と9月に行われます。4月ころに申し込んだ場合、支援決定が5月以降になっても、さかのぼって4月分も支援される仕組みです。
年2回しか受け付けしていないため、時期が近づいてきたら早めに大学側に確認するとよいでしょう。
2025年スタートの大学無償化制度を利用するときの注意点
新たに開始する多子世帯向けの制度を利用するときは、以下で紹介する3つのポイントに注意しましょう。
ここでは、それぞれのポイントを詳しく紹介します。
扶養する子どもの数が2人以下になると支援が終了する
多子世帯を対象にした制度は、「子どもを3人以上同時に扶養する世帯」が対象です。そのため、制度の適用を受けている途中に子どもが社会人になった場合をはじめとして、扶養人数が2人以下になると支援が終了します。
なお、扶養人数は税情報にもとづいて判定します。念のため、制度を利用するときは税法上の扶養に何人入っているかチェックしておきましょう。
在学中でも新しい学業要件が適用される
制度の適用を受けていて、すでに大学に在学している人も、2025年からは新しい学業要件が適用されます。新たな要件では、廃止要件が以下のように変更されているため注意しましょう。
- 出席率が50%以下から60%以下に変更
- 修得単位数が卒業に必要な単位数の50%以下から60%以下に変更
成績要件が厳格化されたものの、極端に厳しくなったわけではありません。普通に大学に通い、きちんと勉強していれば廃止要件に該当する可能性は低いでしょう。
大学院に在学している場合は対象外になる
本制度では、大学院にかかる費用は支援されません。そのため、修士課程や博士課程に在学している大学院生は、利用できない点に注意しましょう。
ただし、大学院に通っている学生が税法上の扶養に入っている場合、扶養人数に数えられます。同時に大学に通っている子どもがいれば、その子どもは制度の支援対象です。
なお、2025年時点において大学院生を対象にして国が実施している授業料の支援制度や、給付型奨学金制度はありません。
多子世帯以外が受けられる大学無償化制度の概要と条件
2025年から新たにはじまる制度は多子世帯向けのものですが、それ以外の世帯が利用できる制度もあります。2020年から実施されている制度で、以下の2つです。
ここでは、それぞれの制度について解説します。多子世帯に該当しなくてもこれらの制度を適用できる可能性があるため、チェックしておきましょう。
給付型奨学金
給付型奨学金は国が運営する制度で、卒業後に返済しなくてよいのが特徴です。申し込み資格や学力基準など、支援を受けるために満たさなければならない条件は以下のとおりです。
申し込み資格 | 高校を卒業してから大学に入学するまでの期間が2年以内 |
---|---|
学力基準 | 【下記のいずれかに該当】 ・高校の評定平均が5段階評価で3.5以上 ・入試の成績が上位1/2 ・高等学校卒業程度認定試験に合格 ・学修計画書の審査に合格 |
家計基準 | 自身と生計維持者の支給額算定基準額が154,500円未満 |
多子世帯向けの制度と異なるのは、家計基準が設けられている点です。支給額算定基準額によって第1区分~第4区分に分けられ、該当する区分の支援を受けられます。
制度について具体的に知りたい人は、以下の資料も参考にしてみてください。
入学金・授業料の減免
大学や短期大学などに進学した際にかかる入学金や授業料を減免する制度もあります。本制度の適用条件は以下のとおりです。
- 学習意欲がある
- 区市町村民税の所得割の課税標準額 × 0.06 -(調整控除の額+税額調整額)が51,300円未満である
所得額に応じて第1区分~第4区分に分けられ、区分に応じた入学金・授業料の減免を受けられます。募集は毎年4月頃と9月頃に行われるため、忘れずに申請しましょう。
制度について具体的に知りたい人は、以下の資料も確認してみてください。
まとめ:国の大学無償化制度を活用して大学で学ぼう!
大学や短期大学などに進学した場合の学費負担を軽減するため、国によって大学無償化制度が運営されています。新たに多子世帯向けの制度がスタートし、該当すれば所得制限なしで支援を受けられます。
うまく活用すれば大幅に負担を軽減できるため、忘れずにチェックしておきましょう。基本的なポイントをまとめると以下のとおりです。
- 2025年より多子世帯向けの制度がスタートし、子どもを同時に3人以上扶養している家庭は所得制限なしで支援を受けられる
- 返済不要の給付型奨学金と授業料の減免があり、負担を大幅に軽減できる
- 2020年から行われている制度も引き続き利用でき、多子世帯以外はこちらを利用できる
高3のうちから本制度を利用したい場合は予約が必要で、そのためには評定平均3.5以上が求められます。したがって、はやめに塾に通いつつ成績アップを目指すとよいでしょう。スプリックスでは以下の4つの塾を運営しているため、ぜひこの機会に検討してみてください。
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